これって税金かかるの？ルーフバルコニーと固定資産税の関係、賃貸の場合はどうなる？
「広々としたルーフバルコニー付きの物件、憧れるなぁ...」
そんな風に物件を探しているとき、ふと気になるのが「これって税金はどうなるの？」ということではないでしょうか。特に、建物に関する税金といえば「固定資産税」が頭に浮かびますよね。
ルーフバルコニーが付いていると、固定資産税は高くなるの？ 賃貸物件に住む場合は関係あるの？
今回は、そんなルーフバルコニーと固定資産税の関係について、分かりやすくご説明したいと思います。
結論から言うと...ルーフバルコニー単体には固定資産税はかからないことが多い！
まず、一番気になる結論からお伝えしますね。基本的に、ルーフバルコニー「そのもの」に直接、固定資産税が課税されることはほとんどありません。
固定資産税は、土地や建物（家屋）にかかる税金です。建物の評価額を算定する際には、壁で囲まれた「内部空間」、つまり「延床面積」が基準になります。一般的なルーフバルコニーは、屋根がなく、三方向が壁で囲まれていないなど、建築基準法上の「建築物」や「床面積」には算入されないケースが多いんです。
そのため、単なる屋外のスペースであるルーフバルコニー自体が、延床面積に加算されて税金がかかる、ということは基本的にはないんですね。
ただし、例外的に「家屋」の一部とみなされる場合も
「ほとんどない」ということは、例外もあるの？ はい、少しだけ注意が必要なケースがあります。
もし、ルーフバルコニーにしっかりとした屋根が付いていたり、周囲が壁でしっかり囲まれていて、それがまるで部屋の一部のように利用できる構造になっている場合、建築基準法上「建築物」の一部、あるいは「家屋」とみなされて、固定資産税の課税対象となる「床面積」に算入される可能性があります。
簡単に言うと、「これは単なる屋外スペースというより、ほぼ建物の一部だよね？」と判断されるような構造になっているかどうか、がポイントになります。
固定資産税は「建物全体」にかかるもの
ここで大切なのは、固定資産税はルーフバルコニーだけにかかるのではなく、建物全体（家屋）の評価額に対してかかる税金だということです。
自治体は、家を新築したり増築したりすると「家屋調査」を行い、建物の資材や設備、構造などをチェックして「固定資産税評価額」を算定します。この評価額は、国が定めた「固定資産評価基準」に基づいて計算されます。
ルーフバルコニーがあることで、建物の構造が複雑になったり、通常のバルコニーよりも建築費用がかさんでいたりする場合、建物全体の「再建築価格」（同じ建物をもう一度建てるとしたらいくらかかるか）が高く評価され、結果的に建物全体の固定資産税評価額が上がる可能性はあります。
つまり、ルーフバルコニー単体に税金がかかるというよりは、ルーフバルコニーがあることで、建物全体の価値が高く評価され、それに伴って固定資産税の額も少し上がる可能性がある、と考えておくと良いでしょう。
【賃貸物件の場合】借りている人に関係あるの？
あなたがルーフバルコニー付きの賃貸物件を借りている場合、固定資産税を直接支払う義務はありません。
固定資産税は、その年の1月1日時点の不動産の所有者に課税される税金だからです。つまり、賃貸物件の固定資産税は、大家さん（建物の所有者）が支払っています。
ただし、大家さんが支払う固定資産税やマンションの管理費、修繕積立金といった建物の維持・管理にかかる費用は、家賃設定に影響することが一般的です。
ルーフバルコニー付きの物件は、そうでない物件よりも建築費用が高かったり、建物全体の評価額が高くなったりする可能性があるため、結果として同じエリアの一般的な物件よりも家賃が高めに設定されている可能性はあります。
なので、借りているあなたが直接税金を納めることはありませんが、「ルーフバルコニーという魅力的な設備があるからこそ、家賃が少しお高めなのかもしれないな」という理解を持っておくと良いでしょう。
まとめ
- ルーフバルコニー単体には、基本的に固定資産税はかかりません。
- ただし、屋根や壁で囲まれているなど、「家屋」とみなされるような構造の場合は課税対象となることがあります。
- ルーフバルコニーがあることで、建物全体の評価額が上がり、結果的に固定資産税の額が少し高くなる可能性はあります。
- 賃貸物件の場合、固定資産税を支払うのは所有者である大家さんです。
- 借りているあなたが直接税金を払うことはありませんが、固定資産税なども含めた建物の維持費用が家賃に反映されている可能性はあります。
いかがでしたか？ 憧れのルーフバルコニー付き賃貸物件を探す上で、税金について少しでも疑問が解消されたなら嬉しいです。
魅力いっぱいのルーフバルコニーのある暮らし、ぜひ前向きに検討してみてくださいね！