確定申告したら、住民税は自分で納めるってホント？「普通徴収」のすべてを分かりやすく解説！
「確定申告、なんとか終わったけど…そういえば、住民税ってどうなるんだっけ？」
「会社員だったけど退職したから、住民税は自分で払うことになるの？」
確定申告を終えた後、次に気になるのが「住民税の納付」ですよね。会社にお勤めの方は給料から天引き（特別徴収）されていることが多いので、あまり意識しないかもしれません。でも、確定申告をした方の中には、自分で住民税を納める**「普通徴収」**になる方がたくさんいらっしゃいます。
自分で納めるとなると、「いつまでに？」「どうやって？」と不安に感じますよね。
ご安心ください！この記事では、「確定申告 住民税 自分で納付」というキーワードで検索されたあなたのために、
- 住民税の納付方法のおさらい
- 確定申告した人が「自分で納付（普通徴収）」になるのはどんな時？
- 「自分で納付」する時の具体的な流れと納付時期
- 知っておきたい注意点や便利な納付方法
などを、税金の専門家じゃなくても理解できるように、分かりやすく丁寧にご説明します。
この記事を読めば、確定申告後の住民税の納付についても迷うことなく、安心して手続きを進められるはずですよ。ぜひ最後まで読んで、「自分で納付」の疑問を解消してくださいね！
おさらい：住民税の納付方法って2種類あるんだったよね？
前回の記事でも触れましたが、住民税の主な納付方法には以下の2種類があります。
- 特別徴収: 会社などの事業主が、毎月の給与から住民税を天引きして、従業員に代わって市区町村に納める方法です。会社員や公務員の方のほとんどがこの方法です。自分で納める手間が省けるので便利ですね。
- 普通徴収: あなた自身が、市区町村から送られてくる納付書を使って、金融機関やコンビニなどで直接納める方法です。自営業やフリーランスの方、年金受給者の方などがこの方法になります。
確定申告した人は「自分で納付」になることが多いの？どんなケースがある？
確定申告をした方が必ずしも「自分で納付（普通徴収）」になるわけではありません。しかし、以下のようなケースでは、自分で確定申告をした結果、住民税が普通徴収になる可能性が高いです。
- 自営業やフリーランスの方: 給与所得者ではないため、原則として住民税は普通徴収になります。
- 年の途中で退職した方: 退職後、特別徴収ができなくなるため、残りの住民税は普通徴収に切り替わります。
- 不動産所得や事業所得など、給与所得以外の所得がある方: これらの所得に対する住民税は、普通徴収になることが多いです。
- 副業の所得がある会社員の方で、「自分で納付」を選んだ場合: 確定申告書の特定の欄にチェックを入れることで、副業分の住民税だけを自分で納める（普通徴収にする）ことができます。これにより、会社の給与明細で副業が知られる可能性を低くすることができます。（ただし、完全に知られないことを保証するものではありません。）
このように、給与からの天引きができない場合や、ご自身の希望によって、確定申告をした結果、住民税が普通徴収になることがあります。
【ここが知りたい！】住民税を「自分で納付（普通徴収）」する流れ
住民税を自分で納付する場合、どのような流れで手続きを進めるのでしょうか？順を追って見ていきましょう。
1. 住民税決定通知書が届く（通常6月頃）
まず、お住まいの市区町村から、あなたの前年分の所得に基づき計算された住民税の金額が書かれた「住民税決定通知書」が送られてきます。
- いつ届く？: 例年6月頃に、ご自宅に郵送されてくることが多いです。
- 何が書いてある？: 年間の住民税の金額、その計算の内訳（所得金額、所得控除、税額控除など）、そして納付方法（特別徴収か普通徴収か）、普通徴収の場合は**納付時期（納期）**などが記載されています。
この通知書は、あなたの住民税の金額が確定したことを知らせる大切な書類です。必ず内容を確認しましょう。
2. 納付書を確認する
住民税決定通知書に同封されている、または後から送られてくる納付書を確認します。
納付書は、年間税額をまとめて納めるための「一括用」と、年4回の納期に分けて納めるための「期別用（第1期～第4期）」があります。ご自身の都合の良い方を使って納付します。
それぞれの納付書に納期限が記載されているので、必ず確認してください。
3. 納付方法を選ぶ
納付書が手元に届いたら、いよいよ納付です。住民税の納付方法には、様々な選択肢があります。ご自身にとって都合の良い方法を選びましょう。
- 金融機関の窓口: 銀行、信用金庫、農協など、指定された金融機関の窓口で納付書を使って現金で支払います。
- コンビニエンスストア: 納付書にバーコードが付いている場合、多くのコンビニエンスストアで支払いが可能です。夜間や休日でも納付できるのが便利です。
- 口座振替: 事前に手続きをしておけば、指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされます。納め忘れの心配がない便利な方法です。（申し込み手続きが必要です）
- ペイジー（Pay-easy）: ATMやインターネットバンキングを使って支払う方法です。
- クレジットカード: 自治体の専用サイトなどを利用して、クレジットカードで支払うことができます。ポイントが貯まるなどのメリットがありますが、別途手数料がかかる場合があります。
- スマホ決済アプリ: 一部の自治体では、PayPayやLINE Payなどのスマホ決済アプリを使って納付書を読み取り、支払うことができます。手軽に納付できる新しい方法です。
4. 納期限までに納付する
選んだ方法で、納付書に記載された納期限までに住民税を納めましょう。
納付が遅れてしまうと、延滞金がかかってしまう場合があります。納期限はしっかりと守ることが大切です。
普通徴収の納付時期は？年4回って本当？
普通徴収の場合、住民税の納付は通常、年間の税額を4回に分けて行います。それぞれの納付時期（納期）は、以下のようになっているのが一般的です。
- 第1期: 6月末
- 第2期: 8月末
- 第3期: 10月末
- 第4期: 翌年1月末
ただし、これは多くの自治体での一般的なスケジュールであり、お住まいの市区町村によって納期が異なる場合があります。必ず住民税決定通知書や納付書に記載された納期を確認してください。
また、年4回に分けず、第1期の納期限までに年間税額を一括で納付することも可能です。一括で納付しても特に割引などはありませんが、「何度も納付する手間を省きたい」という方にとっては便利な方法です。
「自分で納付」に関する注意点
自分で住民税を納付する際に、いくつか知っておきたい注意点があります。
- 納付書をなくしてしまったら: もし納付書をなくしてしまったら、お住まいの市区町村の住民税担当窓口に連絡して、再発行してもらいましょう。
- 納期限を過ぎてしまったら: 納期限を過ぎてしまうと、督促状が届いたり、延滞金が発生したりすることがあります。気づいたらできるだけ早く納付しましょう。納付方法について不安な場合は、市区町村の担当窓口に相談してください。
- 納付したことの確認: 金融機関やコンビニなどで納付した場合、領収印が押された半券が手渡されます。これが納付したことの証明になりますので、大切に保管しておきましょう。スマホ決済などの場合は、アプリの支払い履歴などで確認できます。
- 確定申告書での納付方法の選択: 副業などの給与所得以外の所得がある場合、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」という欄で、その所得に対する住民税を「特別徴収」にするか「普通徴収」にするかを選択できます。「自分で納付（普通徴収）」を希望する場合は、この欄の「自分で納付」に〇を付けることを忘れないようにしましょう。特に指定しない場合は、原則として特別徴収になります。
こんな時どうする？Q&A
Q1. 確定申告書で「自分で納付」に〇を付け忘れたら、副業分も給与から天引きされちゃうの？
A1. はい、原則として、確定申告書で普通徴収を選択しなかった場合、住民税の金額全てが特別徴収（給与天引き）の対象となることが多いです。後から普通徴収に変更できるかどうかは、市区町村の判断になりますので、気付いた時点で早めにお住まいの市区町村の住民税担当窓口に相談してください。
Q2. 途中から給与所得者になった場合、住民税はどうなる？
A2. 就職後、会社の経理担当の方に住民税の普通徴収の納付書を提出するなどして手続きを依頼すれば、特別徴収に切り替えてもらえることが多いです。ただし、手続きのタイミングによっては、しばらくは普通徴収で納付が必要な場合もあります。会社の担当者や市区町村に確認しましょう。
Q3. 退職した場合の住民税は？
A3. 退職した時期によって対応が異なります。年度の途中で退職した場合、残りの住民税が一括で給与や退職金から差し引かれるか、普通徴収に切り替わって自分で納めることになります。詳しくは会社の経理担当者や市区町村に確認しましょう。
Q4. 住民税の納付書が届かない場合は？
A4. 6月を過ぎても納付書が届かない場合は、住所変更の手続きが済んでいない、市区町村での処理に時間がかかっている、といった可能性があります。お住まいの市区町村の住民税担当窓口に問い合わせてみましょう。
Q5. コンビニで大きな金額は納付できる？
A5. コンビニエンスストアでの公共料金等の支払いは、30万円を超える場合は取り扱いできないことが多いです。高額な住民税を納付する場合は、他の納付方法（金融機関窓口、ペイジー、クレジットカードなど）を検討しましょう。
まとめ
確定申告をすると、その情報をもとにあなたの住民税が計算され、その納付方法が特別徴収か普通徴収かに決まります。特に自営業の方や、確定申告で副業の所得を申告した方などは、「自分で納付（普通徴収）」になるケースが多いです。
自分で納付する場合でも、住民税決定通知書や納付書の内容をしっかり確認し、納期限までに様々な納付方法の中からご自身に合った方法を選んで納めれば大丈夫です。
「自分で納付」と聞くと少し手間に感じるかもしれませんが、納付時期は通常年4回ですし、便利な納付方法も増えています。この記事を参考に、落ち着いて手続きを進めてくださいね。もし分からないことがあれば、お住まいの市区町村の住民税担当窓口があなたの味方です！遠慮なく相談してみましょう。