確定申告すると「住民税も還付」されるの？税金が戻ってくる仕組みを分かりやすく解説！

「確定申告をすると、税金が戻ってくる（還付される）ことがあるらしい！」

そんな話を聞いて、医療費がたくさんかかった年や、ふるさと納税をした年などに、確定申告に挑戦してみようかな、と考えている方もいるかもしれませんね。

たしかに、確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付されるケースはたくさんあります。でも、ふと疑問に思うのが、「この『還付』って、所得税？ それとも住民税も？」ということではないでしょうか。住民税も安くなるなら嬉しいけれど、具体的にどうなるのか、ちょっと分かりにくいですよね。

この記事では、確定申告をすることによって、あなたの税金（所得税と住民税）がどうなるのか、「還付」という言葉に焦点を当てながら、その仕組みを分かりやすく解説します。「住民税も還付されるのかな？」という疑問をスッキリさせて、確定申告への理解を深めましょう！

確定申告で「還付」されるのは主に所得税です

まず、結論からお伝えします。確定申告をすることで、あなたの口座に直接「還付金」として戻ってくるのは、基本的に所得税です。

会社員の方の場合、毎月のお給料から「源泉所得税」として所得税が天引きされていますよね。この天引きされている金額は、あくまで概算です。1年間の正確な収入や、受けられる様々な控除（社会保険料控除や配偶者控除など）を計算し直した結果、「本来納めるべき所得税の金額」よりも「すでに天引きされた源泉所得税の合計額」の方が多かった場合に、その差額が所得税の還付金として戻ってくる、というのが確定申告による還付の仕組みです。

特に、年末調整では控除しきれない項目（医療費控除やふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除など）がある場合に、確定申告をすることで所得税の還付金が発生しやすくなります。

住民税は「還付」ではなく「控除」されて安くなるんです

では、住民税はどうなるのでしょうか？

こちらも結論から言うと、住民税は、確定申告をしても原則として「還付金」として直接戻ってくることはありません。

住民税は、その年の所得に対して計算され、通常、翌年度に納める税金です。（会社員の方は6月～翌年5月の給料から天引きされることが多いですね。）

あなたが確定申告で申請した所得や各種控除の情報は、税務署からあなたが住んでいる市区町村に送られます。市区町村は、その情報を基に、あなたの翌年度の住民税の金額を計算します。

確定申告で所得控除や税額控除を申請することで、その分だけ住民税の計算のもとになる金額や、最終的な税額が少なくなり、結果として翌年度にあなたが納める住民税の金額が安くなる、という形で税負担が軽減されるんです。

つまり、住民税は「還付」という形ではなく、翌年に支払う税金そのものが「控除（減額）」されるというイメージになります。

「ふるさと納税をしたら住民税が安くなった！」と感じるのは、まさにこの、翌年度の住民税から寄附金控除分が差し引かれる仕組みによるものなんですね。

住民税がいくら安くなったかは、毎年5月～6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認することができます。

【具体例】ふるさと納税や医療費控除をした場合

ふるさと納税や医療費控除のために確定申告をした場合、所得税と住民税はそれぞれどうなるのか、具体的に見てみましょう。

• ふるさと納税の場合:
  • 確定申告（またはワンストップ特例制度の申請）をすることで、寄附金額のうち自己負担額（2,000円）を除いた分が、所得税と住民税から控除されます。
  • 通常、所得税からの控除は還付として戻ってきて、住民税からの控除は翌年度の住民税が安くなるという形になります。
• 医療費控除の場合:
  • 確定申告で医療費控除を申請することで、医療費控除額に応じた所得税が還付されます。
  • さらに、医療費控除の情報が市区町村に伝わり、翌年度の住民税の所得割額が安くなります。これは控除による減額という形です。

どちらの場合も、確定申告をすることで「所得税の還付」と「住民税の控除（減額）」という二重の税負担軽減効果がある、ということになります。

所得税の還付金はいつもらえる？どうやって受け取る？

確定申告によって発生した所得税の還付金は、あなたが確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれるのが一般的です。

「いつ頃振り込まれるの？」と気になる方も多いと思いますが、申告の方法（e-Taxか書面か）や、申告した時期、税務署の処理状況によっても異なります。一般的には、申告後数週間から1ヶ月程度で振り込まれることが多いと言われています。ただし、確定申告期間の終了間際などに申告すると、処理に時間がかかり、振り込みが遅くなることもあります。

還付金の振り込みが行われる際には、「国税還付金振込通知書」といったお知らせが税務署から送られてくることがありますので、こちらも確認してみてください。

まとめ：確定申告で税負担を賢く軽減しよう！

確定申告による「還付」は、主に所得税に対して行われる仕組みです。住民税については、直接「還付」されるわけではなく、確定申告で申請した控除が翌年度の税額計算に反映され、納めるべき住民税の金額が「控除（減額）」されるという形で税負担が軽くなります。

ふるさと納税や医療費控除などを活用して確定申告を行うことで、納めすぎた所得税の還付を受けたり、翌年度の住民税の負担を軽くしたりすることができます。

税金の手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、仕組みを理解すれば、ご自身の税負担を賢く軽減することにつながります。もし不明な点があれば、税務署や市区町村の窓口に相談してみてくださいね。確定申告を上手に活用して、税金との付き合い方をより良いものにしましょう！